熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
とりわけ「未婚」「一人暮らし老人」の増加による社会的孤立にどう対処すればいいのでしょうか。三十代の未婚率は男四二・七パーセント、女二八・五パーセント、四十代、男三〇・五パーセント、女一七・三パーセントです。年齢層が上がるにつれて未婚率が減少する度合いは鈍化します。今四十七歳で独身だった方が二〇四〇年には、二十三年後ですから七十歳になります。独身のままであれば社会的孤立の可能性が高まります。
震災当時、人口の四分の一が六十五歳以上の老人であり、寝たきり老人や、一人暮らし老人が四百人を超えていた。このような状況の中、約三百名も救出できたのは、消防団と地域住民が常に一体となっており、個々の生活を熟知していたためである。また、一人暮らし世帯のリストも消防団に手渡しており、一軒一軒確認することができたことが、当日中に全町民の所在を確定できた要因である。
一人暮らし老人の割合でございますが、平成９年の時点で私どもが調査をいたしました結果といたしまして、１万 1,717名で、高齢者65歳以上の人口にして、 5.4％というような状況になっております。それで、今回のいろいろな記事を新聞報道されましたことにつきまして、私どもとしては記事の範囲でしか状況はわからないわけでございますが、基本的にはかなり大変不幸で残念な事件だったと思っております。
志 島 田 一 坂 野 裕 一 平成13年３月23日 提 出 先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 あて 国土交通大臣 内閣官房長官 富山県議会議長 大 上 紀美雄 リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書 近年、一人暮らし老人
同 石 橋 清 孝 同 皆 川 輝 夫 同 黒 田 雄 同 杉 田 守 康 同 田 中 信 行 リバース・モーゲージ制度の確立を求める意見書 近年、一人暮らし老人
一人暮らし老人に対する生活支援、生きがい対策、保健予防対策については、配食サービス、寝具の洗濯、乾燥サービスなどの、在宅高齢者保健福祉推進支援事業を積極的に活用するよう市町村を指導して行く。 介護保険制度が導入されることにより、事業が移行、廃止されるものがある。ホームへルパー派遣事業、ショートステイ事業、デイサービス事業のいわゆる在宅三本柱は、介護保険に移行する。
このことは、まことに喜ばしい限りでありますが、高齢化が進む中、一人暮らし老人の孤独死が増加しております。 先月の報道によりますと、県内で、一人暮らしのお年寄りが家の中で倒れているなど、死亡時の状況がはっきりしない場合などに行う県警の検視の数が、平成二年には三十四人であったものが、平成五年には四十二人、平成九年には五十四人と、いわゆる孤独死が増加している実態が明らかにされております。
都営押上線立体化事業について（四つ木～立石間） (4) 葛飾区内における踏切の遮断時間について ６ 東部地域病院（葛飾区亀有）における過去五年間の収支報告書及び病院の概要（職員数、委託会社と従業員、その他） ７(1) 過去四年間の葛飾区内都営住宅、都民住宅の新築、改築の実績とそれに必要とした金額 (2) 葛飾区内都営住宅（都民住宅）の空き数（種別も含めて）の実態と今後の対応 (3) 一人暮らし（老人
・県職員定数と適正配置について ………………………………… 八一 ・高齢者対策について 公的介護保険制度 ……………………………………………… 八二 老人保健福祉計画 ……………………………………………… 八二 福祉関係職員の待遇改善 ……………………………………… 八二 保健・福祉サービスの拠点整備 ……………………………… 八三 一人暮らし老人
急速な高齢化の進展に伴い、七十五歳以上の高齢者も大幅にふえるとともに、核家族化の進行や共働き世帯の増加により、一人暮らし老人や老人夫婦のみの世帯がふえ、こうした人々に対する介護の需要はますます高まることが予想されます。
中でも、かろうじて命を助かったものの、避難所の食料を受け取ることができない不自由な体の一人暮らしの老人も多く、あまり被害が多くて、一人暮らし老人の安否の確認まで手が回らないといった深刻な状況でした。
高齢者のうち、援護を必要とする高齢者の状況は、寝たきり老人約二千五百人、一人暮らし老人約一万二千人と全体の約一割で、それ以外の方々の大半は元気な高齢者であります。 高齢者イコール弱者という考えもありますが、我が国の平均寿命は世界一という中で、元気な高齢者も大勢おられるというのも現実ではないかと考えるものであります。
人口構造の高齢化の進行、家族形態や扶養意識の変化などに伴い、今後、一人暮らし老人や寝たきり老人などが一層増加していくことが見込まれております。 こうした社会の変化の中で、福祉に対する住民の意識や考え方、また、そのニーズも多様化してきております。
さらに、在宅ケアなど訪問介護の充実が求められる中、一人暮らし老人や老夫婦、障害者にとって一番大変なことは日々の食事と言われており、懇談会でも特に関係者の声が強かった配食サービスの充実強化については、平成五年度に新たにデイサービスセンターが拠点となり、週二回以上の配食サービス事業を行い、その経費を助成する。
本県も、一人暮らし老人や在宅寝たきり老人が増大していく中で、在宅福祉の重要性は論をまたないのでありますが、現実に介護者が高齢化していくことを考えますと、特別養護老人ホームや痴呆性老人のための施設を大幅に建設しなければならないと思うのであります。
地域福祉を進めるためには、行政、病院、社会福祉協議会を核として、地域が一体となって取り組む必要がありますが、例えば山間僻地における寝たきりの一人暮らし老人の現実があり、在宅福祉の強化が緊急の課題であります。 したがって、寝たきり老人等へのホームヘルパーによる介護の強化や給食サービスなど、積極的に対応すべきだと考えますが、伺います。 次に、医療マンパワーの確保対策についてであります。
しかしながら、これまで在宅の高齢者介護を支えてきた家庭の介護力は、一人暮らし老人あるいは高齢者夫婦世帯の増加に象徴されるように、同居率が低下したこと、あるいは女性の社会進出などにより、ますます介護力を弱めている現状にあります。
［知事土屋佳照君登壇］ 32 ◯知事（土屋佳照君）今回の総務庁の行政監察は、高齢化が進行し、老人福祉対策の充実が強く求められております現況を踏まえまして、寝たきり老人や一人暮らし老人などに対する福祉サービス等の実態について調査をされ、その中で改善
本県には、寝たきり老人は約一万人、一人暮らし老人が約二万五千人おります。これに対して、ホームヘルパーはわずか四百八十七人の少なさであります。政府の十か年計画に基づき、人口一万人当たり七・六人のヘルパーが必要という試算で計算いたしますと、本県では、今後十年間に約五千人の増員が求められるところであります。この際、ホームヘルパー十か年計画を策定し、その増員を確実に推進してはどうか。